もうすぐエコハウスと電気自動車の時代
エコハウスが話題になることが多いです。太陽光の自家発電でエコにもいいし、コストも減らせられる。しかも震災を経た今日、災害時のインフラ障害にも強いのはメリットです。これに電気自動車を蓄電池としても活用できるスマートライフが現実になる日も、もはや遠い将来ではないようです。来るべきプラグインハイブリッド車や電気自動車の時代を見越して、家を建てる際はエコハウスを建築しておくことが、これからの生活をより豊かでエコなものにするための必須条件となるでしょう。
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◇震災復興、原発対応に苦言
元内閣官房長官の武村正義さん（７６）がこのほど、京都市内で「日本人は危機を乗り越えられるのか」と題して講演し、東日本大震災後の原発政策について「速やかに自然エネルギーを伸ばさなければ、いつのまにか原発再開になる」と、原発推進派からの“巻き返し”に懸念を示した。
ＮＰＯ法人・市民環境研究所が主催し、１００人を超す市民らが耳を傾けた。
武村さんは、財政赤字など問題が山積している中で「未曽有の大災害」が起きたとし、「震災の復興費用もないほど国の財政はひっ迫している。高速道路無料化などと言ってる暇はなく消費税増を決断すべきだ」と話した。
一方で震災復興や原発事故を巡る政府の対応について「政治主導をはき違えてはならない。菅さんが『責任を持つ』と官僚に指示を出せばいい。それをせず浜岡原発停止など注目が集まることだけやるからおかしくなる」と苦言を呈した。
国のエネルギー政策について「原発は半分以上、リードして法律を作った国の責任」とし、「原発を止めたら、８５年当時の電力供給量になる。そのころに戻るということはそんなに難しいことではない」と話した。【古屋敷尚子】
６月２３日朝刊
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旧日本軍の「従軍慰安婦」にされた台湾の女性たちを撮影した写真展が２３〜２６日、京都市左京区の法然院講堂である。「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の主催で入場無料。
台湾で被害女性らを支援する「台北市婦女救援社会福利事業基金会」が０５年に出版した写真集「阿媽（アマー）（おばあさん）の顔」に収録された写真や、被害女性が来日して臨んだ証言集会での様子など約７０枚を展示する。
正午〜午後５時。２６日は午後２〜４時、台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会の柴洋子さんの活動報告もある。問い合わせは同実行委（０９０・９９８１・６６０８）。【太田裕之】
６月２３日朝刊
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東日本大震災を受け、府防災計画の抜本的な見直しを検討する府防災会議・地域防災の見直し部会と、府と関係市町が災害時の避難計画について意見交換する市町村連絡会議が２２日、京都市内で相次いで開かれた。
見直し部会では、５月にＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）を「２０キロ圏内」に拡大するよう暫定的に見直した府防災計画について、津波や液状化現象の対策なども見直す方針を確認した。今後、部会を継続的に開き、年度内に最終案をとりまとめる方針。
一方、連絡会議には関西電力高浜原発（福井県高浜町）に近い府北部９市町の担当者らが参加した。ＥＰＺ拡大に伴って関係市町が策定や見直しを進めている避難計画について、専門家も交えて意見交換した。
市街地の多くがＥＰＺに含まれることになった舞鶴市は年度内をめどに現行の避難計画の見直しを進めていることを報告。まだ計画を策定していない綾部、宮津、南丹の３市と京丹波町は、府と連携し、９月をめどに策定していくことなどを確認した。【入江直樹】
６月２３日朝刊
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◇職員に軽装、照明間引き
関西広域連合の「１０％」の節電対策重点キャンペーンが夏至の２２日、始まった。連合に加盟する府が定時閉庁時に本庁を一斉消灯したのをはじめ、看板をライトダウンしたり、操業時間を変更するなど独自の取り組みをする府内企業も出始めた。「節電の夏」を乗り切れるだろうか。【入江直樹、古屋敷尚子、榊原雅晴】
●府庁
府庁では独自に「１２％」の節電目標を設定。ポロシャツなど職員の軽装を認めたり、照明点灯の間引き、パソコンの電源をこまめに落とすなどできることから既に取り組んでいる。
府庁全施設で電力使用量が最も多いのは上下水道の汚泥処理施設だが、一部を自家発電に切り替えたり、夜間操業することなどを計画しており、１２％の目標値に５％上乗せできるとみている。２３日開会の６月府議会に発電燃料代などとして、５４００万円の補正予算案を計上、ピーク時に備える。
●京都市役所
京都市では、「１５％」の節電目標を設定。来月１日から庁舎での照明の間引きや、エレベーターの運転量を減らすなどの対策を始める方針。
発電機能がある北部クリーンセンター（右京区）では、７〜９月の昼間を中心に、ごみの焼却量を増やす。今月中旬からためたごみを７〜９月に回したうえで、夜間の焼却量を減らし電力使用量が多い午前９時〜午後８時に焼却。発電量を通常の同時間内より約１５％（１７０万キロワット時）増やす。その分を民間の電力会社に供給し、電力不足に備えるとしている。
●企業
６月から従業員のクールビズに取り組んでいる京都信用金庫（下京区）も２２日の営業終了後、普段は夜間点灯している本支店の外看板を消灯した。８月にはサマータイムを導入して、通常午前８時半〜午後５時の就業時間を１５分ずつ繰り上げ、冷房稼働時間を減らす試みも計画している。
宝酒造（伏見区）では、東京電力の計画停電実施時から、千葉県松戸市の工場の操業時間を一部夜間に振り替えていたが、さらに地元・伏見区の工場でも同様の対策を取り、昼間の電力使用を抑えている。
島津製作所（中京区）は照明を消し、ＬＥＤ（発光ダイオード）の机上照明を今月から導入済み。加えて、消費量が多い一部生産設備の夜間もしくは休日の操業を検討している。
その他の企業でも「近隣階の移動は階段を使うよう、社内で徹底を呼び掛ける」（京セラ）、「社内イントラネットを通じ、前日の電力使用量を社員に逐一知らせて個々の意識を高める」（堀場製作所）−−など、それぞれが節電に努めている。
●京都大
また京都大は２２日、最大１５・６％の節電プログラムを発表した。関西電力から大学にも１５％の節電要請があったが、「根拠があいまい」と拒否したうえで、研究に支障のない削減量を独自に算定した。電力使用量がピークとなる日中は、実験に使わない冷蔵庫や、事務室・研究室のエアコンを原則停止する。病院は対象に含まない。
６月２３日朝刊
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