ステータスの象徴ゴールドカード
ゴールドカードはある一定の収入がある人だけが持つことの出来るカードです。ゴールドカードには様々な特典があります。たとえば、通常のカードより、ポイントがたまりやすい、各種保険が充実している、等です。また、空港のラウンジを利用できるサービスがあるのも嬉しいです。もっとも最近は、ラウンジを使えないものや年会費が安いものなどもあり、ステータス性は低くなっているといえるでしょう。
最近、テレビのCMでもカードローンというものをみかけます。大手の会社が取り扱うカードローンはとても増えてきております。ひと昔前であれば、こうしたローンというものに手を出すことがタブーのような感じさえありますが、今では、CMなどの影響もとても大きく、誰でも手軽にカードローンを行う時代になってきたようです。
菅直人首相は１２日、東日本大震災の発生１カ月を受けて首相官邸で記者会見した。首相は、６月末までに策定する復興計画について「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加していただきたい」と述べ、政府が設けた「復興構想会議」への野党の協力を求めた。福島第１原発事故に関しては「一歩一歩安定化に向かっている」と強調。「東京電力に（復旧に向けた）今後の見通しを示すよう指示した。近く示される予定だ」と述べた。
首相は復興について「ただ元に戻す『復旧』ではなく、新しい未来の社会を創造する復興でなくてはならない」と指摘。復興後の社会の目標として（１）自然災害に強い（２）地球環境と調和する（３）人に優しい、の３点を掲げた。構想を実行するため、月内に政府の「復興本部」の具体像を示す意欲も示した。
また首相は「復興には予算や法律の成立や、住居、雇用、産業など幅広い政策が必要だ」と述べ、野党に協力を要請。国民に対しても「犠牲になられた方々と、未来を担う子供たちに恥じることのない、死力を尽くした復興への取り組みが必要だ」と語った。
原発事故で住民の避難や農産物の出荷規制などが出ていることについては「政府を代表して深くおわびする。最後まで支援し、最終的に適切な補償がされるよう責任を持つ」と述べた。今後の原子力政策については「安全性を求めると同時に、クリーンエネルギーにも積極的に取り組むことが必要だ」と指摘。東海地震の予想震源域にある中部電力浜岡原発を念頭に「今動いている（原子）炉を止めることは考えていない」と語った。
さらに、首相は「被災者への思いやりの気持ちを持ちつつ、自粛ムードに過度に陥らず、できるだけ普段通りの生活をしていこう。被災地の産品を楽しんで食べ、使い、その明るさで被災地を応援していただきたい」と国民に呼び掛けた。【田中成之】
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茨城県の漁業関係者でつくる「東北関東大震災対策本部」の小野勲本部長らは12日、鹿野道彦農林水産相と田嶋要経済産業政務官を訪問した。小野氏らは、福島第1原発事故の影響について「風評被害が起きており、出漁できない日が続いている。長期化すれば生きていけなくなる」と訴え、補償金の仮払いや風評被害の払拭（ふっしょく）などを政府に要望した。
鹿野農水相は、仮払いの実施について「（政府が近く設置する）経済被害対応本部で強く求めていきたい」と述べた。
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引越社グループ（名古屋市）は１２日、東日本大震災の被災者約２００人を採用すると発表した。
対象者は茨城、福島、宮城、岩手県を中心とした被災地に住む２０歳〜４０歳位の人で、内訳は既婚者と独身者それぞれ約１００人。採用後、家賃・敷金などに充てる支度金（既婚者５０万円、独身者３０万円）と引っ越し費用を支払う。
同グループの営業拠点は、愛知、岐阜、三重の東海３県と東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡など１４都府県。希望者は電話で申し込み、被災地で開く会社説明会と面接会に出席する。問い合わせは、同社「被災者支援採用担当」（０１２０・５３・２６２６）へ。
自民党の厚生労働部会と厚生関係団体委員会は4月12日、合同で会議を開き、東日本大震災からの復興に向けた要望事項について、全国老人福祉施設協議会(全国老施協)など介護・福祉関係の4団体からヒアリングした。各団体からは、被災した介護施設の借入金への配慮や、仮設の施設・事業所の整備などを求める意見が出された。
全国老施協は、震災の影響で状態が悪化した高齢者について、仮設住宅での在宅介護では対応し切れないと指摘。介護が必要な高齢者を受け入れ、職員の雇用にもつながる仮設の高齢者福祉施設を整備すべきと訴えた。また、震災による要介護高齢者の増加に対応するため、既存特養の増床の必要性も指摘した。被災施設の借入金については、施設復旧までの間、元本と利子の返済を凍結する必要があるとした。
全国社会福祉協議会は、避難所支援などを目的に被災地に設置している「災害ボランティアセンター」に関する費用の補助、生活福祉資金貸付の原資・事務費用の確保などを要望した。被災した福祉・介護施設の借入金については、償還の免除や期間延長の必要性を指摘した。
日本介護支援専門員協会は、「一部の避難所では介護サービスを受けられない状況がある」(木村隆次会長)として、各サービスの事業所を早期に開設するための支援が必要と指摘した。また、居宅介護支援事業所への支援策としては、▽仮設事業所の設置▽車両やパソコン、プリンターなどの現物提供―を求めた。
出席した議員からは、「財政的な支援は全額国庫負担にすべき」「仮設のデイサービスセンターを早く建てられるよう、規制を緩和すべき」などの声が上がった。
■居宅サービスの建物復旧費、最大786億円―在宅協が試算
日本在宅介護協会(在宅協)は同日の会議で、被災した居宅介護サービス事業所の建物の復旧費用が、最大で約786億円に上るとの試算を公表した。
試算によると、岩手、宮城、福島、茨城の4県の被災地域にある訪問介護、通所介護、居宅介護支援、認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護の各事業所は計2323か所。これに1か所当たりの建物の復旧・新築費用として、▽訪問介護と居宅介護支援各75万円(5か月分の賃料)▽通所介護6000万円▽グループホーム1億円▽特定施設3億4000万円―が掛かると仮定し、算出した。
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